退職・手続き
転職時の手続き(住民税・保険・年金)
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会社員のあいだは、住民税も健康保険も年金も、会社が手続きをしてくれていました。転職でいったん会社を離れると、その手続きの一部を自分でしなければいけないことがあります。何をいつまでにやるのか、順番に整理しておきましょう。
この記事の結論
転職の手続きは、退職日の翌日に次の会社に入社する(空白期間がない)か、あいだが空くかで大きく変わります。空白期間がなければ、健康保険と年金は転職先が手続きしてくれるので、自分でやることは書類の受け渡しが中心です。あいだが空く場合は、健康保険(任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれか)と国民年金への切り替えを、期限内に自分で手続きする必要があります。住民税は退職する月によって納め方が変わるので、退職前に会社の担当者に確認しておくと安心です。
この記事の内容は、2026年11月時点で、国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会(協会けんぽ)・自治体などの公式情報で確認したものです。制度は変わることがあるので、手続きの前には、各窓口の最新の案内も確かめてください。
まずは「空白期間」があるかを確認
手続きを考えるうえで、いちばん大事なのが、退職日と入社日のあいだに空白があるかどうかです。
| 項目 | 空白期間がない場合 | 空白期間がある場合 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 転職先で加入の手続き | 任意継続・国民健康保険・家族の扶養から選んで、自分で手続き |
| 年金 | 転職先で厚生年金に加入 | 国民年金への切り替えを自分で手続き |
| 住民税 | 転職先で天引きを続けることもできる | 自分で納める(普通徴収)か、退職時にまとめて天引き |
| 所得税 | 転職先の年末調整で精算 | 年内に再就職しなければ、翌年に確定申告 |
※ 表は左右にスクロールできます。
「空白期間がない」とは、たとえば3月31日に退職して、4月1日に入社するような場合です。1日でもあいだが空く場合は、右側の手続きが必要になることがあります。
退職のときに受け取る書類
退職のときには、会社から次のような書類を受け取ります。転職先への提出や、自分での手続きに使うので、なくさないように保管しておきましょう。
- 源泉徴収票:その年に前の会社で受け取った給与と、差し引かれた所得税が書かれています。転職先の年末調整や、確定申告で使います
- 雇用保険被保険者証:転職先で雇用保険に加入するときに使います(会社が保管していることもあります)
- 年金手帳または基礎年金番号通知書:会社に預けている場合は返してもらいます
- 離職票:空白期間があり、雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)を受けたいときや、国民年金の手続きで退職日を証明するときに使います。必要な場合は、退職前に会社に発行を頼んでおきましょう
健康保険証(資格確認書など)は、退職日の翌日から使えなくなるので、会社に返却します。
住民税の手続き
退職する月で納め方が変わる
会社員の住民税は、前の年の所得をもとに計算されて、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引き(特別徴収)されています。退職すると天引きができなくなるので、残りの分の納め方を決める必要があります。
| 退職する時期 | 残りの住民税の納め方 |
|---|---|
| 6月〜12月 | 自分で納付書などで納める(普通徴収)。本人が申し出れば、最後の給与や退職金からまとめて天引きしてもらうこともできる |
| 1月〜4月 | 原則として、5月までの残りの分を、最後の給与や退職金からまとめて天引き(一括徴収) |
| 5月 | 5月分が最後の天引きになるため、前年度分の残りは出ない |
※ 表は左右にスクロールできます。
自治体の案内(東京都主税局 特別徴収の事務手引きなど)をもとに整理しました。
転職先で天引きを続けることもできる
空白期間がなく、すぐに転職先で働き始める場合は、転職先の給与から住民税の天引きを続けてもらう手続きもあります。前の会社と転職先のあいだで書類(給与所得者異動届出書)のやり取りが必要になるので、退職前に、前の会社の担当者に「転職先で特別徴収を続けたい」と伝えておきましょう。手続きの細かい流れは自治体によって違います。
自分で納める場合の注意
普通徴収に切り替わると、住んでいる市区町村から納税通知書が届きます。会社員のときは意識しなかった分、うっかり納め忘れやすいので注意してください。退職したあとの年も、前の年に所得があれば住民税がかかります。転職先が決まるまでのあいだの生活費を考えるときは、住民税の分も見込んでおくと安心です。
健康保険の手続き
空白期間がない場合
退職日の翌日に転職先に入社する場合は、転職先で健康保険に加入する手続きをしてもらえます。自分でやることは、転職先に必要な書類を出すことくらいです。
空白期間がある場合は3つから選ぶ
あいだが1日でも空く場合は、次の3つのどれかに加入する手続きが必要です。
| 選択肢 | 手続き先 | 主な条件・ポイント |
|---|---|---|
| 任意継続 | 加入していた健康保険(協会けんぽの場合は住んでいる都道府県の支部) | 退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あること。退職日の翌日から20日以内に申し出る。加入できるのは最長2年。会社の負担分がなくなるので、保険料は全額自己負担 |
| 国民健康保険 | 住んでいる市区町村 | 退職後、原則14日以内に手続き。保険料は前の年の所得や世帯の人数などで決まり、自治体によって違う |
| 家族の扶養に入る | 家族の勤務先 | 家族が加入する健康保険の扶養の条件(収入など)を満たす必要がある。被扶養者の保険料の負担はない |
※ 表は左右にスクロールできます。
任意継続の条件は、協会けんぽの「任意継続の加入条件について」で確認しました。会社の健康保険組合に加入していた場合は、その組合の案内を確認してください。
どれがいいかは、保険料と条件しだいです。家族の扶養に入れるならまずそれを確認し、入れない場合は、任意継続の保険料と、市区町村で試算してもらえる国民健康保険の保険料を比べて決めるのがおすすめです。
年金の手続き
空白期間がない場合
すぐに転職先に入社する場合は、転職先で厚生年金に加入する手続きをしてもらえます。基礎年金番号が分かる書類(基礎年金番号通知書や年金手帳)を求められることがあるので、手元に用意しておきましょう。
空白期間がある場合は国民年金へ
あいだが空く場合は、厚生年金から国民年金(第1号被保険者)への切り替えが必要です。日本年金機構によると、手続きは退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の国民年金の窓口で行います。退職日が分かる書類(離職票など)が必要になることがあります。電子申請(マイナポータル)で手続きすることもできます(2026年11月時点、日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」で確認)。
国民年金の保険料の支払いが難しい場合は、退職を理由とした保険料の免除や納付猶予の制度もあります。くわしくは、日本年金機構の「転職をご検討中の方へ」や、市区町村の窓口で確認してください。
配偶者がいる場合の注意
自分が会社員として厚生年金に入っていて、扶養している配偶者が第3号被保険者になっていた場合、自分が退職して国民年金に切り替わると、配偶者も第3号のままではいられなくなります。配偶者も国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要になるので、あわせて確認しておきましょう。
所得税(年末調整・確定申告)
年内に転職先に入社する場合
国税庁によると、年の途中で退職して、その年のうちに再就職した場合は、原則として、転職先で前の会社の給与も含めて年末調整をします。そのために、前の会社の源泉徴収票を転職先に提出します。
年内に再就職しない場合
年の途中で退職して、その年のうちに再就職しなかった場合は、年末調整を受けられません。所得税を納めすぎていることがあるので、翌年に確定申告をすると、還付を受けられる場合があります(2026年11月時点、国税庁「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」で確認)。
手続きのチェックリスト
雇用保険の基本手当(失業給付)を考えている場合は、条件や手続きを、住んでいる地域のハローワークで確認してください。ハローワークの使い方は「ハローワークと転職エージェントの使い分け」でもまとめています。
よくある質問
退職日の翌日に入社する場合、自分でやる手続きはありますか?
健康保険と年金は、転職先で加入の手続きをしてもらえます。自分でやることは、源泉徴収票や雇用保険被保険者証などの書類を転職先に出すことが中心です。住民税を転職先で天引きしてもらいたい場合は、退職前に前の会社の担当者に伝えておきましょう。
退職後の健康保険は、任意継続と国民健康保険のどちらがいいですか?
前の年の所得や家族の人数などによって、どちらの保険料が安いかが変わります。家族の扶養に入れるならまずそれを確認し、入れない場合は、任意継続の保険料と、市区町村で試算してもらう国民健康保険の保険料を比べて決めるのがおすすめです。任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があります。
国民年金への切り替えは、いつまでにすればいいですか?
日本年金機構によると、退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の国民年金の窓口で手続きします。保険料の支払いが難しい場合は、退職を理由とした免除や納付猶予の制度もあるので、窓口で相談してみてください。
年の途中で退職して、年内に再就職しませんでした。税金はどうなりますか?
年末調整を受けられないため、所得税を納めすぎていることがあります。翌年に確定申告をすると、還付を受けられる場合があります。前の会社の源泉徴収票が必要になるので、保管しておきましょう。
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