選考対策

希望年収の伝え方・年収交渉

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履歴書とペンが置かれた机と、面接の部屋のイラスト

面接の最後に「希望年収はどれくらいですか」と聞かれて、とっさに答えに困った。高く言いすぎると落とされそうだし、低く言うと損をしそう。年収の話は、転職活動の中でもいちばん聞きにくく、言いにくいところだと思います。

この記事の結論

希望年収は、面接で聞かれる前に、今の年収と生活に必要な金額、応募先の求人に書かれた給与の幅をもとに決めておくのが基本です。答えるときは、根拠と一緒に「希望額」と「これ以上は下げられない額」を分けて考えておくと、落ち着いて話せます。交渉そのものは悪いことではありませんが、年収だけを強く押し出すと印象を損ねやすいので、タイミングと伝え方には気をつけたいところ。年収が下がる転職でも、仕事の中身や働き方まで含めて判断すれば、納得できる選択になることもあると思います。

企業が希望年収を聞く理由

面接で希望年収を聞かれるのは、お金にうるさい人かどうかを見ているわけではありません。企業側には、主に次のような事情があります。

つまり、希望年収の答え方は、「自分の経験をどう評価しているか」を伝える場でもあるって話ですね。根拠のない高い金額を言うと、自分を客観的に見られない人と受け取られかねませんし、逆に安く言いすぎると、そのまま安い条件で決まってしまうこともあります。

希望年収の決め方

3つの材料をそろえる

とくに1は、「年収」と一口に言っても、残業代や賞与がどれくらい入っているかで、次の会社と比べたときの見え方が大きく変わります。基本給と手当、賞与、残業代を分けて把握しておくと、条件を比べるときに迷いにくくなります。

「希望額」と「最低ライン」を分けておく

希望年収は、一つの金額だけで考えるより、「できればこれくらい」という希望額と、「これを下回るなら見送る」という最低ラインの2つを決めておくのがおすすめです。最低ラインがはっきりしていると、内定が出たあとに条件を示されたとき、受けるかどうかを落ち着いて判断できます。

面接での答え方

聞かれたときの答え方の例

ポイントは、金額だけを言うのではなく、根拠や考え方を添えることです。「御社の規定に従います」とだけ答える方法もありますが、それだと低い条件を示されても文句を言いにくくなります。少なくとも、自分の中では最低ラインを持っておいてください。

伝えるタイミング

年収の話を、自分から面接の最初に切り出すのは避けたほうがいいと思います。仕事の中身より条件を優先している人に見えてしまうからです。基本的には、聞かれたときに答える、内定が近づいてから条件の話をする、という順番がスムーズです。

応募書類の「希望条件」欄は、特にこだわりがなければ「貴社規定に従います」と書いて、面接で聞かれたときに具体的に話す、という方法もあります。

年収交渉をするときの注意点

交渉は「根拠」で話す

内定が出たあとに示された条件に納得できない場合、交渉すること自体は悪いことではありません。ただ、「もっと欲しい」と言うだけでは話は進みません。

こうした根拠を落ち着いて伝えるのが基本です。交渉したからといって、条件が上がるとは限りません。企業の給与の決まりで動かせないこともあるので、「交渉してもだめなら、どうするか」まで考えたうえで話すのがいいと思います。

年収以外の条件も見る

年収の金額だけでなく、次のような条件も含めて比べてみてください。

月給が同じでも、手当や賞与、残業の扱いで、1年間に受け取る金額や働き方はかなり変わります。

自分で言いにくいときは

年収の話は、自分で切り出すのがどうしても気まずいものです。転職エージェント経由で応募している場合は、条件のやり取りを担当者に代わってもらえることがあります。希望額と最低ライン、その根拠を担当者に伝えておくと、話を進めてもらいやすくなります。

年収が下がる転職をどう考えるか

転職すれば、いつも年収が上がるわけではありません。未経験の職種に挑戦するとき、地元に戻るとき、働き方を変えたいときなど、年収が下がる転職を選ぶこともあると思います。

年収が下がっても、やりたかった仕事に就ける、通勤や残業が減って生活に余裕ができる、長く働ける環境に移れる、といった理由があるなら、それは十分に納得できる選択です。大事なのは、「なぜ年収が下がっても移るのか」を自分で説明できること。そして、生活に必要な金額を下回らないかを、先に確かめておくことです。

地元に戻る転職で年収が気になる人は「Uターン転職の進め方と志望動機」も参考にしてください。

入社前に、条件は書面で確かめる

最後に、いちばん大事なことです。面接で聞いた話や、口頭で示された条件だけで入社を決めず、書面で確かめておきましょう。

厚生労働省によると、会社は労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件をはっきり示す義務があります(労働基準法第15条)。そのうち、契約期間、就業の場所と仕事の内容、労働時間、賃金(昇給を除く)、退職に関することなどは、書面で示す必要があるとされています(希望すれば電子メールなどでも可)。2024年4月からは、就業場所と仕事の内容が将来どこまで変わりうるか(変更の範囲)も、示す項目に加わりました(2026年11月時点、厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」で確認)。

内定が出たら、労働条件通知書などの書面を受け取り、面接で聞いた内容と違うところがないかを確認してから、内定を承諾するようにしてください。

よくある質問

希望年収は、今の年収より高く言ってもいいですか?

根拠があれば問題ありません。これまでの経験が応募先の仕事にどう活かせるか、求人に書かれた給与の幅に収まっているかを確かめたうえで、理由と一緒に伝えるのがおすすめです。根拠のない高い金額は、自分を客観的に見られない人と受け取られかねません。

「希望年収はありません」と答えてもいいですか?

答えとしては可能ですが、低い条件を示されたときに断りにくくなります。少なくとも自分の中では、「これを下回るなら見送る」という最低ラインを決めておくのがおすすめです。

内定後に年収交渉をしたら、内定を取り消されませんか?

根拠を示して落ち着いて相談すること自体は、珍しいことではありません。ただ、交渉したからといって条件が上がるとは限らないので、「交渉が通らなかったらどうするか」まで考えたうえで話すのがいいと思います。言いにくい場合は、転職エージェントの担当者に相談してみてください。

求人票の給与と、内定時に示された金額が違います。

求人票の給与は幅をもって書かれていることが多く、実際の金額は経験などで決まります。違いに納得できない場合は、理由を確認してください。入社前に、労働条件通知書などの書面で条件を確かめてから承諾するのが基本です。